子宮頸がんワクチン予防接種について

制度説明

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等の副反応がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月以降、同副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的勧奨を控えることとされてきました。しかし、令和3年11月に開催された第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年11月26日付け厚生労働省の通知をもって、積極的な勧奨を差し控える状態を解消し、令和4年度より順次、HPVワクチンの個別勧奨を再開することとなりました。