令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

制度説明

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用を目的として、DR（デマンドレスポンス）への活用が可能な業務産業用蓄電システムの導入を支援する補助事業。電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。対象事業者は、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者、または小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する者で、日本国内で事業活動を営む法人、個人事業主、または居住する個人。補助対象設備の所有者であることが求められ、少なくとも2028年3月31日までDR対応期間を継続する必要がある。