補助金募集中
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
管轄
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局
対象地域
全国
上限額
5000万円
補助率
記載なし
公募期間
2026-06-22 〜 2026-07-21
対象規模
大企業中堅企業中小企業
対象業種
農業、林業・漁業・鉱業、採石業、砂利採取業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業
利用目的
新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・雇用・職場環境を改善したい・設備整備・IT導入をしたい
制度説明
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。