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補助金募集中

【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

管轄

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局

対象地域

全国

上限額

5000万円

補助率

記載なし

公募期間

2026-06-22 〜 2026-07-21

対象規模

大企業中堅企業中小企業

対象業種

農業、林業・漁業・鉱業、採石業、砂利採取業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業

利用目的

新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・雇用・職場環境を改善したい・設備整備・IT導入をしたい

制度説明

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。

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