地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

制度説明

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象は地方公共団体、地上基幹放送事業者等です。