デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金

制度説明

企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（ブロックチェーン）を活用して発行するセキュリティトークンについて、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援する補助金。金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するセキュリティトークン発行の取組が対象。補助対象経費はプラットフォーム利用料、専門家等への相談経費、システム開発経費。