補聴器の購入費用の一部を助成します（令和5年10月2日申請受付開始）

制度説明

満65歳以上の市民で住民税非課税の方を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成します。助成額は1人当たり3万円を上限とし、助成対象は1人につき1台（管理医療機器として認定された製品の購入に限る）です。対象者は聴覚障がいによる補聴器（補装具）購入費支給の対象ではなく、耳鼻咽喉科を標ぼうする医師による聴力検査の結果、補聴器を必要と認める方です。